今週末（11月12～13日）にＡＰＥＣ首脳会議を控え、ＴＰＰについての日本政府の対応に注目が集まっています。
ある動画の内容を基に、ＴＰＰについて、簡単にまとめてみました。基本、ＴＰＰ反対方向です。
■概要
・環太平洋（TransPacific）の国々が、お互いに24項目について守るということ。
主に貿易関税の撤廃が焦点になっている感があるが、実は他国の経済制度を変えさせるという側面がある。
■長所
・１０年間で（ここが重要！）２．７兆円の経済効果。（しかし、つまりは１年間で２７００億円。日本のＧＤＰの０．０５％！のみ）（外資参入により内需はさらに減り、結果デフレがさらに進行する恐れもあり、その経済効果が期待できるかすらも疑問）
・関税撤廃により工業製品（主に自動車や家電）などのアメリカへの輸出が増加する。（しかし日本のＧＤＰに占める対外貿易収支は１４％（ちなみに韓国は４０％超）でそのうち家電は０．０２％！、自動車は１．６５％・・）
・外国（主にアメリカ・・）の農業が入ってくるため、農業の活性化になる。（しかし、米国と日本の農業敷地は土地の大きさから言っても比較にならず、日本の農家が打撃を受けるのは自明）
・企業同士の価格競争が促進され、消費者物価が下がる、つまり色々なものが安くなる（しかしこれはデフレ下の日本にとって痛手では？）
■短所
・農業に大打撃。実際、ＪＡ（旧農協）が主に反対している。
・医療分野に外資（主にアメリカ・・）が入ってくるため（混合診療が増え）必然的に薬価が上がり、そのため医療保険企業も入ってくる下地になる。（これを日本政府は初め伏せていた。ちなみに現在韓国はＦＴＡ参加に引き込まれているが、やはり初めは医療や保険への影響が伏せられていた）
・投資ルールについてＩＳＤ条項（簡単に言うと外資を守るための条項）がある。不利益を被った外資企業は、条項に従いその国の政府を訴える事が出来、国内ではなく（！）国際仲裁所（米国弁護士が多い）で裁かれる。
・企業同士の価格競争が促進され、消費者物価が下がり、結果デフレが悪化する。
■補足ポイント
・米国の投資グローバリズム戦略（世界展開）にアジアが巻き込まれつつあるということ。（アメリカは、ＮＡＦＴＡ（北米）でカナダやメキシコと条約を結べたが、その後、ＷＴＯ（世界）、ＭＡＩ（多国間、主に先進国）、ＦＴＡＡ（アメリカ大陸）などで不成功に終わっていた）
・アメリカ視点で言うと、オバマ大統領は２０１２年選挙を控えている。リーマンショックに始まったアメリカの現在の経済状況低下、および失業者率について好転できていない。
・Ｐ４（Pacific4、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド）の条約に投資と金融サービスを付け加えたのが実像。この投資と金融サービスで潤うのは投資家や資本家であり庶民には直接は無益（利益がもたらされるはずの当のアメリカで起きたウォール街デモ参加者もそこには気付いている？）
これに先駆け、韓国と米国で話が進んでいるＦＴＡについても無関心ではいられません。
■韓国と米国のＦＴＡについての問題点抜粋
・農産物についてコメ以外全て関税撤廃。コメはＷＴＯで関税化が決められているわけで、実質農産物全体の無関税化といえる。
・自動車の安全基準と排ガス基準を緩和。これにより米国の自動車が入りやすくなる。
・農協漁協の共済の解体、郵政の保険を民営化。米国の農業漁業郵政企業が入りやすくなる。
・法務会計税務について、米国の企業が事務所をつくれるように基準を変更。これにより米国の法務会計税務企業が入りやすくなる。
ＴＰＰの交渉に野田総理が参加に前向き・・って、大丈夫なんでしょうか？
参照動画
・Youtube【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実[桜H23/11/5]Part 1
・Youtube【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実[桜H23/11/5]Part 2
・Youtube【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実[桜H23/11/5]Part 3
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